確定保険金額（増加保険金額）より払込保険料残額が大きい場合は、課税されません。

たとえば・・・・・・

ご契約事例
商品名：生涯プレミアム・ジャパン
一時払保険料（＝基本保険金額）：1,000万円
追加率：1.0％
追加額＝基本保険金額×追加率＝1,000万円×1.0％＝10万円



このように、受け取る金額分だけ、一時払保険料から「必要経費として使用できる一時払保険料」を差し引いていく計算となりますので、ご契約の途中で基本保険金額の減額などをされない限り、100年目分の受け取りまでは課税が生じない仕組みです。（101年目以降の受け取り分につきましては、その全額が課税対象額となります）

もし仮に、上記の事例で10年経過後、確定保険金額の受け取り後に解約をされたとしますと、その場合の解約払戻金額（例として953万円とします）に対する課税（一時所得）は以下の通りとなります。

課税一時所得＝（解約払戻金額−必要経費−特別控除額）×1/2
　　　　　＝（9,530,000円−9,000,000円−500,000円）×1/2
　　　　　＝15,000円

上記の通り、15,000円に対して所得税（一時所得）および住民税が課税されます。