中長期的な資産形成を目的とした保険商品であるため積立金の減額は一部制限を設けさせていただいております。積立金が50万円を超える保険金相当額分について減額が可能となっております。
規則的増額保険料の減額と併せて積立金を減額した場合は、減額した割合に応じて費用が下がります。